世界一の長寿国となったわが国の人口の高齢化は急速に進行し、1985（昭和60）年に10.3％であった65歳以上の老年人口は、2000(平成12)年には17.2％、2010(平成22)年には22.0％、2025(平成37)年には27.4％に達すると予想されています。
また、2000年4月にスタートした介護保険の要介護認定者は270万人で、65歳以上の高齢者の13％に相当し、うち約70万人が施設に入所しています。見方を変えれば、65歳以上の87％は特別な介護の必要はなく自立していることになります。

いま、高齢者が安心して暮らせる住まいが求められています。そんな中、療養病床の退院患者や介護施設の入居待機者などの受け皿として、注目を集めているのが「高齢者住宅」です。
今後、介護保険施設等に入所する必要のない高齢者向けの、良質で安定供給される住宅の必要性が高まると予想されます。すべての人が安心してこころ豊かに高齢期を過ごせるような、生活の基盤としての住まいの整備を進めることは、今後ますます必要になってくるでしょう。

また、事業としても、入居者の方に対して医療や介護サービスを提供する住宅型有料老人ホームや高齢者専用賃貸住宅を運営することは、、社会的意義はもちろんのこと、収支面にもプラスが期待できます。